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学校法人の財務分析
 
公認会計士 山口 善久 著
発行 特定非営利活動法人 学校経理研究会
2005年6月刊行
A5判276頁
定価税込 4,860円

会員価税込 4,250円(学校経理研究会賛助・法人・個人会員対象)
送料 370円~(地域による)

 
 
 良い教育を提供するという学校の目的を達成させるためには、人的組織と物的組織の維持が最重要事となる。
そして、この両者のうちの一つ、物的組織の維持の命題に答えるのが会計であり、これを対象として分析、検討していくのが財務分析である。

                                                 -著者の言葉-

目次

第1章 財務分析の目的と考え方
 1.活動の目的と財務分析/2.学校法人の目的と財務分析/3.学校法人の維持/4.収益性と安全性/
 5.財産の維持/6.財務分析の目的

第2章 財務分析でなにがわかるか
 1.ストック (財産の維持)とフロー (採算)/2.ストックの評価/3.借入金の返済/4.基本金+消費収支差額/
 5.運用と財源/6.耐用年数と返済年数/7.フローの計画/8.フローの分析/9.現状評価と将来予測

第3章 財務分析と経営維持能力
 1.財務分析と経営分析/2.財務分析の前提/3.財務分析の目的/4.財務分析の限界/
 5.経営維持能力の考え方/法による施設設備の必要量

第4章 比 率
 1.比率分析と実数分析,絶対評価と相対評価/2.比率/3.平均値,中央値,最頻値/4.平均偏差と標準偏差/
 5.偏差値

第5章 安全性の分析
 1.安全性,支払能力,採算性の関係/2.貸借対照表分析/3.固定資産構成率/4.留保資金の考え方/
 5.流動資産構成率/6.負債構成率/7.レバレッヂド効果/8.自己資金構成率/9.構成率の算出/
 10.百分率貸借対照表/11.固定比率/12.固定長期適合率/13.流動比率/
 14.百分率貸借対照表による安全性分析/15.固定資産と流動資産の割合/16.固定長期適合率の加味

第6章 採 算 性
 1.資本利益率/2.総資金回転率(資本回転率)/3.帰属収入対収支差額率(売上高利益率)/
 4.帰属収入構成率

第7章 資金分折
 1.比較貸借対照表/2.資金運用表/3.資金移動表/4.資金収支計算書/
 5.資金収支計算書…借入金返済支出・減価償却額・退職給与引当金繰入額/6.資金分折における比率/
 7.資金収支計算書による経営成績の判定

第8章 比較による問題点の発掘
 1.分析の入口/2.比率の期間比較・標準比較/3.実数による期間比較

第9章 比率の算出
 1.大科目レベルでの数値/2.消費収支計算書/3.貸借対照表/4.資金収支計算書/5.マトリックス

第10章 収支差額増減原因分析
 1.収支差額増減分析表/2.収支差額増減原因分析表

第11章 損益分岐点分析
 1.収益と費用の均衡/2.収益線と費用線/3.固定費と変動費/4.売上と納付金(収入)/
 5.納付金(収入)と経費との相関性

第12章 学費の決定
 1.適正な学費/2.世間相場の学費/3.学生一人当たり収支計算書

第13章 人件費の決定
 1.適正な人件費/2.平均給与/3.教員一人当たり学生生徒数

第14章 教育の良否
 1.財務分析と教育の良否/2.分析指標/
 平成17年度大学基準協会における大学評価の主要点検・評価項目

第15章 基本金分析
 1.分折における基本金の取扱い/2.基本金の修正

第16章 視覚による報告
 1.評価と報告/2.レーダーチャート分析/3.ツリー分析・フェイス分析

終  章 将来計画と経営維持能力
 1.借入金の返済/2.施設設備の維持/3.退職給与引当資産/4.収入計画・支出計画

■参考資料
 1 学校法人の財務分析に関する中間報告
 2 第三者評価機関における財務評価のあり方について

 
※冊数、請求名、送付先、電話番号を明記の上Fax又はE-mailにてお申し込み下さい。
  [申込:Fax 03-3239-7904 E-mail gaku@keiriken.net 学校経理研究会まで]


 






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