本書は、財団法人日本私学教育研究所の学校事務・会計研修会の委員有志が平成4年「私学事務ハンド
ブック」として、私立学校の諸届様式、会計の要約、財務諸規程集、税務の一覧などの項目を主として編集
し、私学運営の円滑に期する目的で発刊したのが始まりです。その後、平成5年以来3次にわたり版を重ね、平
成14年に改訂してきましたが、平成16年5月、私立学校法の55年ぶりの大改正が行われ、さらに平成17年3月の学校法人会計基準第 3次改正が政令で発せられ、平成17年4月1日以降施行されるにいたりました。この改正では、計算書類などの情報公開を義務づけました。
　 私学をめぐる環境は、経済社会の変革、少子高齢化、教育の多様化などによって、きわめて厳しい状況に直面しております。近年、大学、短大等に対しては第三者評価が義務づけられ、また、高等学校以下には、教育三法の施行によって平成20年度から学校評価を行うこととされました。学校法人は、私立学校法改正を契機として、新たな出発点に立ち、改革を行う機会と考えております。

　 この度、短期大学、小学、中学、高校、専門学校のほか、中堅大学などの内部管理のために役立つよう、最新の学校法人に必要な基本規程、労働諸規程、教務諸規程、財務諸規程等のほか、ガバナンス制度、私学税制を解説するわが国でも初めての企画で平成17年12月に出版しました。私学の皆様の好評を頂き、第2版も完売しましたため、今回、新たに更新し、第3版を完成しましたので学校法人関係者の方々のお役に立てば幸いです。