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学校法人の会計学と税務 ―改訂版―
 
元日本大学歯学部事務局長/税理士 村山 英政 著
発行 特定非営利活動法人 学校経理研究会
2011年9月刊行
B5判 265頁
定価税込 3,456円
会員価税込 2,800円(学校経理研究会賛助・法人・個人会員対象)
送料 370円~(地域による)
     
    
 
簿記原理をベースにした基礎的な会計理論と学校会計の特殊性の理解を深め、
学校法人に関わる最新の税制を解説します。

目次

■第1章 学校法人の会計学■
1 学校法人会計の基礎的前提  2 学校法人会計の特徴  3 予算制度  4 資金収支計算書
5 消費収支計算書  6 貸借対照表  7 注記事項  8 基本金  9 会計の歴史  10 会計公準
11 真実性の原則  12 複式簿記の原則  13 明瞭性の原則  14 継続性の原則  15 重要性の原則
16 費用収益対応の原則  17 総額主義の原則  18 ワン・イヤー・ルール  19 取得原価主義
20 退職給与引当金  21 徴収不能引当金  22 基本金組入と消費収支差額
23 帰属収入・消費支出の認識基準   24 有価証券の評価  25 リース会計
26 教育研究経費と管理経費の区分  27 減価償却  28 寄付金   29 予備費
30 研究・教育(コスト)計算書  31 貸借対照表の読み方  32 財務分析

■第2章 学校法人の税務■
Ⅰ 源泉徴収(源泉所得税)([Ⅰ] 給与所得、[Ⅱ] 退職所得、[Ⅲ] 報酬料金等、[Ⅳ] 非居住者)
Ⅱ 法人税(収益事業)  Ⅲ 消費税(課税売上等区分表)  Ⅳ 固定資産税
Ⅴ 印紙税(印紙税額一覧表)   Ⅵ 登録免許税  Ⅶ 事業所税  Ⅷ 不動産取得税  Ⅸ 寄附金の税務

[演習問題の解説]

 
※冊数、請求名、送付先、電話番号を明記の上Fax又はE-mailにてお申し込み下さい。
  [申込:Fax 03-3239-7904 E-mail gaku@keiriken.net 学校経理研究会まで]


 






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