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私学経営情報第24号

平成19年度版 大学経営の事例集
~大学経営を成功に導くために~

完売しました。

 

 

日本私立学校振興・共済事業団
2008年3月刊行
A4判 120頁 税込定価 1,600円     
(会員価税込 1,400円 ※学校経理研究会賛助・法人・個人会員対象) 
送料 330円から380円 ※地域による
編集・発行 日本私立学校振興・共済事業団
 
 現在、私立大学・短期大学は、18歳人口の減少に伴い非常に厳しい経営環境に置かれています。帰属収支差額で赤字の大学法人は32.4%、短大法人は45.8%にものぼります(平成18年度)。
 現在の私学経営は、精一杯努力してやっと現状維持できるような時代だと言われています。「競合が激化したら、客志向した店に集中する」というある経営コンサルタントの方の言葉がありますが、私立大学も例外ではなく、教員主体から学生主体の大学へ脱皮することが求められています。
  日頃、経営相談センターで行っている経営相談でも、学内の危機感を共有し、自校の改革を推進するため、他校でどのような改革・改善をしているか教えてほしいという要望が寄せられています。そこで、事業団では、昨年度に引き続き、今年度も38の事例を本書で紹介することにいたしました。

目次

1.人事制度改革・事務組織活性化
  日本女子大、大谷大、西南学院、近畿大の事例

2.学生募集活動の強化・キャリア(就職)支援
 北海学園大、龍谷大、山形短大、法政・明治・立教大、九州ルーテル学院大、埼玉女子短大、北星学園大、北海道文教大、東北工業大の事例

3.教学内容の充実
 京都橘大、愛知淑徳大、倉敷芸術科学大、関西外国語大、高田短大、新島学園短大、静岡文化芸術大、湘北短大、広島文化短大、宮崎女子短大、多摩大、桜美林大の事例

4.建学の精神に基づく教育方針の明確化と実践
 藤女子大、西武文理大、創価大、広島女学院大の事例

5.地域貢献・地元密着
 北海道工業大、大東文化大、東京家政大、仙台大、石巻専修大、熊本学園大の事例

6.その他
 愛知学泉大、愛知工業大、法政大の事例

附属資料


 
冊数、請求書宛名、送付先、電話番号を明記の上Fax又はE-mailにてお申し込み下さい。
  [申込:Fax 03-3239-7904 E-mail gaku@keiriken.net 学校経理研究会まで]


 






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